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2015年07月15日
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企業ブランディング?ウチには関係ないでしょ。
そう思い込んでいるB to B企業は、たぶん機会損失している。

企業ブランディング?ウチには関係ないでしょ。

そもそもブランドとは? ブランディングとは?

“ブランディング”と聞いて思い浮かべるのはどんなことでしょうか?

車、家電、ファッション、化粧品、食品、飲料、航空、ホテル・・・・そんな様々な商品やサービスのブランドについてでしょうか?あるいはそれらを生み出し提供している企業ブランドについてでしょうか?たしかに世の中には実に多くのブランドが存在し、私たちの暮らしを取り囲んでいます。そしてそれらのブランドが多くの生活者に知られ支持されている背景には、それぞれの企業の“ブランディング”という戦略や戦術があるからです。

そもそもブランドとは、特定の個人や組織や商品やサービスを他と区別する概念で、それらの具体的な中身や哲学や理念が、あらゆる周辺情報、顧客の経験値などとあわせて顧客に認知及び理解浸透されている状態であり、さらにいえば顧客から好ましい印象や共感、信頼、忠誠を獲得し、「顧客にとってゆるぎない価値」を生み出している状態を指します。そして「ブランディング」とは、ブランド自体がそのような状態を創出するために行なう、あるいはそういう状態を維持・昇華するために行なう、すべてのコミュニケーション活動を指します。

ブランディングにおける「顧客」とは、すべての「ステークホルダー」

さて、ではここでB to Bビジネス―――とくに完成品ではなく特定の技術やパーツやユニットや素材などを開発・販売している企業の皆様に質問です。

御社は、企業ブランディングを実施されていますか? あるいは実施する必要があるとお考えですか?

もし答えが「No」の企業様、実は大きな機会損失につながっている可能性があります。「企業ブランディング」とは、その名の通り企業が自社の存在意義や価値を高めていく経営戦略の一環ですが、一般的には消費者を対象にしたB to Cビジネスを行っている企業のブランディング活動が良く知られるところです。それは消費者にとっての自社の価値を高める(=ブランドロイヤルティ向上)ことが、自社の商品やサービスの売上や営業効率化に直接的に関わっているからです。では消費者との直接接点を持たないB to B企業は、ブランディングなど必要ないのでしょうか?

ブランディングの重要なポイントは先述のとおり「顧客視点」ということですが、この「顧客」の概念は当然ながら「消費者」だけではありません。ブランディングでいう「顧客」の概念に含まれるものは、消費者はもちろん、従業員、株主、債権者、仕入先、得意先、地域社会、行政機関など―――つまりすべての「ステークホルダー(利害関係者)」ということになります。そしてこれらのステークホルダーに対して自社の信頼や価値を高めてゆくことは、この社会に存在するすべての企業にとって重要な経営戦略の一環であると考えられるのです。

B to B企業にとっての、企業ブランディング4大効果とは?

特に、技術系に特化したB to B ビジネス企業にとって最も大きなブランディング活動の効果として挙げられるのが、「リクルート効果」「営業コスト削減効果」「インターナル効果」「市場価値創出効果」の4点です。

技術系の企業にとってはまさに「技術こそが商品」であり、その技術力や開発力を高めてゆくためには優秀な人材の確保こそが不可欠です。そして優秀な技術系・開発系の人材確保のためには、企業の知名度・信頼度・価値が高いほど有利に働くことは言うまでもありません。特に高度な理工学系大学の優秀な学生たちの獲得にも、企業のブランド戦略の結果が大きく働いています。

また企業の知名度・信頼度・価値は、新たな取引先の開拓営業時におけるオープンドア効果(会社紹介の手間を削減できる)や、先方の社内での説得時にも絶大な効果を発揮し、ひいてはそれが営業の効率化とコスト削減につながります。
他にも、自社の従業員の顧客志向の向上や、仕事への誇りややりがいの向上(士気向上)、離職率の低減、顧客視点の新技術開発、経営理念や方針などの社内浸透や社内意識の統一などといったインナーへの効果や、CSR(Corporate Social Responsibility=企業の社会的責任)活動をはじめとする対外広報戦略や、自社部品の搭載が最終完成品の価値を上げる「成分ブランディング(B to B to C又はB to B to C to S)」による市場価値の創出という戦略も視野に入れることが可能です。

企業のブランド価値とは、超過収益力として表現される重要な経営資源であり、ブランディング活動とはB to Bビジネス企業にとっても非常に有益な経営戦略。まだ自社のブランディングに取り組まれていない企業様は、ぜひ自社の企業価値向上に向けた機会創出に、積極的に取り組んでみてはいかがでしょうか。